女性ならではの心くばりで、親切・丁寧に対応いたします

業務内容

裁判所

裁判所には様々な手続きがあります

例えば、次のようなご相談には以下のような対応を行っています。

貸したお金が返ってきません
少額訴訟代理、支払督促申立書作成など
賃借人の賃料が滞っていて困っています
賃料返還請求・建物明渡訴訟の代理など
遺産分割の調停をしたいのですが、調停はどのように進めるのか一人では不安です
家庭裁判所の遺産分割協調停申立書作成
有料老人ホームに入るために成年後見の申立をしなければならないと言われました
成年後見人選任申立書作成
過払金を早く取戻したいです
過払金返還請求訴訟

成年後見

ご本人の代わりを務めます

成年後見制度とは、高齢者や障害がある方など本人の判断能力が十分でない場合に、生活を法的に支援する制度です。 例えば、預貯金の管理や介護サービスなどの手続きをご本人の代わりに行ったり、時には、遺産分割協議、空き家の管理、不動産の売却、お墓の管理も行います。

また、お元気なうちに、将来に備えて公正証書を使い契約を結ぶ任意後見制度もあります。遺言書も同時に作成できます。

当事務所では、成年後見業務の経験を生かして、年に数回、自治体や学校等で成年後見制度の講演をさせていただくこともあり、制度の普及にも努めています。

不動産登記

建物や土地の権利について、法務局に「登記」をします

例えば、次のような場合に登記が必要になります。

  • 土地を購入したら、所有者を変更する「所有権移転」登記を行います。
  • 家を建てたら、所有者を明らかにする「所有権保存」登記を行います。
  • 住宅ローンを組む時は「抵当権設定」登記、
    返済が終わったら「抵当権抹消」登記を行います。
  • 不動産の所有者がお亡くなりになったら、「相続」登記を行います。

「住宅ローンを完済されたら」
(抵当権の抹消登記)

当事務所のホームページをご覧になられた方からお問い合わせが多い登記の1つは、「抵当権抹消」登記です。
住宅ローンなど、借入金を完済された方などに必要になる手続きです。
初めての方でも安心してご依頼いただけるように柔軟な対応に努めています。
お気軽にお問い合わせ下さい。

抵当権抹消登記のご依頼の流れ

お問い合わせ
電話やメールでお問い合わせをいただき、簡単な聞き取りを行います。
手続きの説明とお見積り
お見積りを作成します。
基本的には、登録免許税(不動産1つにつき1000円)と司法書士手数料の合計額がかかる費用です。
必要書類のお預かり
書類をお預かりする際に委任状をいただきます。認印が必要です。
登記申請
法務局に申請後は、登記が完了するまで10日前後お時間をいただきます。
登記完了
書類の返却(郵送可)と費用のご請求をさせていただきます。

商業登記

会社の設立から解散まで会社の登記のすべてを行います

例えば、次のような場合に登記が必要になります。

  • 会社(株式会社・合同会社・一般社団法人など)を設立する場合
  • 役員を変更する場合
  • 会社の目的を変更する場合
  • 資本金を増額する場合
  • 会社を解散する場合

基本的には、登記事項に変更が生じた場合、変更の日より2週間以内に本店所在地を管轄する法務局へ登記をしなければならないとされています。
なるべくお早めに登記をされるようお奨めします。

債務整理

借金問題は、一人で悩まないでご相談ください

どのようにしたら借金が減りまたは今後の生活が再建できるか、丁寧にお話を聞き、
アドバイスさせていただきます。

3つの解決方法

任意整理
今までの借入金の取引経過を見直し、利息を多く払いすぎている場合は過払金返還請求をして取戻し、借入金が残っている場合は、債務を3年から5年で返済できるように業者と和解をします。債務の返済の場合、将来利息が付きませんので、専門家に依頼する意味は重要です。
自己破産
債権者に対して返済できなくなった場合、破産手続きと同時に免責決定の申立をすることで、借金が免除される手続きです。換価できる資産がある場合や、破産する理由に何か問題がある件については、管財事件となり裁判所から選ばれた管財人に調査してもらうことになります。
個人民事再生
継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあり、再生債権総額(住宅資金貸付債権の額、別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額等を除く)が5000万円以下の方が利用できる手続です。負債のうち、一定額について、債務額を5分の1に圧縮し(最低弁済額は100万円)、原則3年(特別な事情があれば5年)で支払う再生計画案を作成し、裁判所に認可を求めます。住宅ローンを抱えている方の場合、住宅を失わないで経済的再生を果たすことも可能なオプションがあります。

専門家に頼む2つのメリット

借金の取り立てが止まります
債務整理のご依頼をいただきますと、受任通知を債権者へ発送致します。
今後の交渉窓口はお客様から受任した代理人になりますので、生活再建までの安心が得られます。
時間との勝負
過払金返還の和解が成立した場合、多くは支払いがされるまでに時間がかかります。
支払い日までに相手の経済状況がどうなるかはわかりません。専門家に依頼して、スピーディーに処理されること、それがご自身の権利を守ることにもつながります。

費用の目安

①着手金 ②司法書士手数料 ③実費 合計(①~③)
任意整理 無料 1社5万円、2社より3万円
(過払い金が生じた場合は、過払い金の20%を加算)
実費
相当分
(債権者2社の減額のみ)
8万円と実費分※1
自己破産 無料 20万円 実費
相当分
20万円と実費分
※1.3を参照
個人再生 無料 25万円 実費
相当分
25万円と実費分
※1.2を参照
  1. 日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助を受けられる場合があります。
    法テラス http://www.houterasu.or.jp/
  2. 裁判所へ予納金として30万円前後別途かかります。
  3. 管財事件の場合、裁判所へ予納金として20万円以上別途かかります。

相続手続き

相続の手続きをサポートします

相続では、悲しみの中、なされなければならない必要な手続きがたくさんあります。

  • 年金や保険など、市役所などの手続きはお済ですか?
  • 不動産、銀行、郵便局、自動車、株、保険、お墓などの名義書換えはお済ですか?
  • 相続税の申告は必要ありませんか?
  • 相続放棄の手続きは必要ありませんか?

当事務所では、遺産の調査に始まり、遺産分割協議、不動産登記及びその他各種手続き、さらには相続後のご相談まで、相続に関する手続きを一貫してサポートさせていただいております。
時にはお客様に同行して、金融機関などで手続きをします。
専門家による法律知識と経験に基づく細やかな対応で、紛争を回避し、無事に皆様の相続手続きが終えられますよう尽力しています。